在宅でできる転売副業｜始め方・利益の出し方・リスクを整理

2025年10月22日の規約改定後、事業者は個人向けメルカリを原則利用できず、転売副業は販売先の見直しが必要です。

メルカリは2025年9月22日、利用規約の改定を発表し、同年10月22日から「指定した法人以外の事業者は、ユーザー登録およびサービスを利用できない」と明記しました。

ただし、自宅で使っていた衣服や家電などを売る不用品販売まで一律に禁止されたわけではありません。重要なのは、自分の取引が生活用品の整理なのか、利益目的で継続する事業的な販売なのかを分けて考えることです。メルカリびより【公式サイト】+1

メルカリの2025年規約改定で何が変わった？

今回の変更は、個人間の不用品売買を想定したメルカリと、事業者向けのメルカリShopsの役割を明確に分けるものです。

メルカリが2025年9月22日に掲載した「メルカリ利用規約改定のお知らせ」では、第4条「ユーザー登録及びアカウント情報」に、第3項「事業者による登録の禁止」が追加されました。

変更点を整理すると、次のようになります。

項目 内容
発表主体 株式会社メルカリ
発表日 2025年9月22日
適用開始日 2025年10月22日
改定箇所 メルカリ利用規約第4条第3項
改定前 事業者の登録禁止に関する対応項目なし
改定後 メルカリが指定した法人以外の事業者は登録・利用不可
事業者向けの案内先 メルカリShops

改定後の規約では、対象となる事業者に対し、メルカリShops加盟店規約へ同意したうえで登録を申し込むよう案内しています。メルカリびより【公式サイト】

メルカリShopsが2025年10月7日に公開した解説では、対象となる事業者に法人だけでなく個人事業主も含まれると説明されました。

同時に、個人向けメルカリは家庭の不用品などを個人同士で売買するCtoCサービス、メルカリShopsは事業者が商品を販売するためのネットショップサービスという位置づけも示されています。メルカリびより【公式サイト】

「転売が全面禁止された」という意味ではない

この改定を「メルカリで転売すると全員が規約違反になる」と受け取るのは正確ではありません。

問題になるのは、単に商品を売ったかどうかではなく、事業者に当たる実態で個人向けメルカリを使っているかです。

たとえば、次のような販売は、性質が大きく異なります。

• 自分が着ていた衣服を、整理のために数点売る
• 引っ越しを機に、使わなくなった家具や家電を売る
• 利益を得る目的で商品を仕入れ、繰り返し販売する
• 同じ新品商品を複数確保し、継続的に出品する
• 在庫、仕入れ先、販売計画を持って運営する

前半は家庭の不用品販売として説明しやすい一方、後半になるほど事業的な取引と判断される要素が増えます。

今回の規約改定で重要なのは、転売という言葉そのものが禁止されたことではありません。

個人間取引の場所と、事業として販売する場所の境界が、規約上はっきり書かれたことがポイントです。

メルカリ転売副業はどこから「事業者」になる？

メルカリは、何件売ったら事業者、月にいくら売ったら事業者という単一の数値基準を公式案内で示していません。

そのため、「月10件以下なら個人」「利益が20万円以下なら事業者ではない」といった自己流の線引きは避ける必要があります。

事業的な販売かどうかは、出品数だけではなく、次のような取引の実態を組み合わせて考えるのが現実的です。

• 販売するために商品を仕入れているか
• 利益を得る目的があるか
• 同種の商品を反復・継続して販売しているか
• 在庫を持ち、仕入れと販売を計画的に行っているか
• 家庭の不用品処分では説明しにくい数量か
• 新品や同一商品を複数出品しているか
• 売上や利益を継続的に管理しているか

消費者庁の「インターネット・オークションにおける『販売業者』に係るガイドライン」でも、営利の意思を持って反復継続して取引する場合は、個人であっても特定商取引法上の販売業者に該当し得るとされています。

転売目的で商品を購入していることは、営利意思を判断する材料の一つです。無トラブル+1

同ガイドラインには、過去1か月に新品を200点以上出品した場合、一時点で100点以上出品している場合、過去1か月の落札額が100万円以上の場合などが例示されています。

ただし、これは消費者庁が特定商取引法上の販売業者を判断するために示した例であり、メルカリが規約上の事業者を判定するための専用基準ではありません。

さらに、例示された数量や金額を下回っていても、販売方法や取引実態から販売業者と判断される可能性があると説明されています。無トラブル+1

税金の「20万円」と事業者判定は別の話

会社員の副業では「年間20万円」という数字がよく知られています。

しかし、これは一定の給与所得者について、給与所得と退職所得以外の所得が20万円を超えた場合に、所得税の確定申告が必要になるという税務上の基準です。

20万円以下ならメルカリ規約上の事業者にならない、古物商許可が不要になる、個人向けメルカリを使い続けられる、という意味ではありません。国税庁+1

ここは混同しやすいところです。

メルカリ規約、税法、古物営業法、特定商取引法では、それぞれ制度の目的と判断基準が異なります。

一つの制度で「個人」と扱われたからといって、ほかの制度でも同じ結論になるとは限りません。

私は今回の改定で最も注意したい点は、ここだと考えています。

忙しい会社員ほど、「開業届を出していないから事業者ではない」「利益が少ないから対象外」と、一つの数字や手続きだけで結論を出したくなります。

しかし、実際に見られるのは肩書ではなく、何を、どのように仕入れ、どれくらい継続して販売しているかです。

40代会社員の転売副業にはどんな影響がある？

今回の規約改定による影響は、販売している商品の入手経路と、取引の継続性によって変わります。

40代会社員が考えやすいケースを、3つに分けて見てみましょう。

ケース1：自宅の不用品を整理している

自分や家族が生活で使っていた衣服、書籍、家具、雑貨などを整理する目的で売る場合は、個人間の不用品売買というメルカリの基本的な利用目的に沿いやすいと考えられます。

メルカリの公式ヘルプでも、個人向けメルカリは家庭の不用品を個人同士で売買するサービスであり、個人が自分の不用品を売る行為には、原則として古物営業法は適用されないと説明されています。メルカリ スマホでかんたん フリマアプリ

ただし、不用品という名前を付ければ何でも個人利用になるわけではありません。

販売目的で購入した商品を「家に置いてあった物」と説明したり、同一商品を繰り返し出品したりすれば、実態との食い違いが生じます。

ケース2：利益が出そうな商品を少量仕入れている

休日にリユース店や量販店を回り、売れそうな商品を数点仕入れて出品している場合は、数量が少なくても不用品販売とは性質が変わります。

販売目的の仕入れがあり、利益を得る目的で継続するなら、事業的な要素が生まれるからです。

ここで「まだ売上が少ないから大丈夫」と数量だけで判断するのは避けた方がよいでしょう。

仕入れを始めた段階で、少なくとも次の点を確認する必要があります。

• 個人向けメルカリを使い続けられる取引か
• メルカリShopsへ移行すべき販売実態か
• 中古品を仕入れる場合に古物商許可が関係するか
• 会社の就業規則や副業届出に問題がないか
• 売上、仕入れ、送料、手数料を記録できているか

規約上の判断に迷う場合は、自分に都合のよい解釈をせず、取引内容を具体的に示してメルカリの公式窓口へ確認するのが堅実です。

ケース3：継続的に仕入れ、在庫を持って販売している

仕入れ先を確保し、販売するカテゴリーを決め、在庫を持って継続的に利益を得ている場合は、個人の片づけよりも小売事業に近い状態です。

メルカリの2025年10月7日付の案内では、事業者が販売する場合はメルカリShopsを利用するよう明記されています。メルカリびより【公式サイト】

メルカリShopsでは、在庫数や種類別の管理、スタッフアカウントなど、事業運営を想定した機能が用意されています。

一方で、個人向けメルカリで得た評価やフォロワーは、メルカリShopsへ引き継がれません。商品はメルカリアプリ内の検索結果などにも表示されますが、ショップとして販売体制を整え直す必要があります。メルカリびより【公式サイト】

2026年7月26日に確認した公式案内では、メルカリShopsの販売手数料は売上金額の10％、売上金を銀行口座へ振り込む際の手数料は1回200円とされています。

料金や条件は変更される場合があるため、出店を判断する時点で公式情報を確認してください。メルカリびより【公式サイト】

販売先が変わっても利益計算は欠かせない

仮に、次の条件で商品を販売するとします。

• 販売価格：3,000円
• 仕入れ価格：1,200円
• 販売手数料：300円
• 送料：750円
• 梱包費：50円

この場合の利益は、次の通りです。

3,000円－1,200円－300円－750円－50円＝700円

売値と仕入れ値の差は1,800円ありますが、手元に残る金額は700円です。

さらに、相場調査、撮影、説明文の作成、購入者対応、梱包、発送に合計70分かかったと仮定すると、単純な時間当たり利益は約600円になります。

この数字は転売の収益相場を示すものではなく、費用と時間を含めて判断するための計算例です。

メルカリShopsへ移行すれば、自動的に利益が増えるわけではありま