公務員は在宅ワークを副業にできる？規則と始める前の確認事項

公務員の在宅ワーク副業は、所属先の承認・許可を得て条件を満たせば可能な場合があります。

2026年4月1日には国家公務員の自営兼業制度が見直されましたが、全面的な副業解禁ではありません。所属先への事前相談、仕事内容と契約形態の整理、承認・許可後の契約・開始という順番が重要です。

公務員は在宅ワークを副業にできる？

国家公務員も地方公務員も、所定の承認や許可を受け、職務への支障や利害関係などの問題がないと判断されれば、在宅ワークを副業にできる場合があります。

ただし、「在宅ワーク」は法律上の副業区分ではありません。

自宅でパソコンを使う仕事であっても、企業に雇用されるのか、個人で継続的に仕事を請け負うのか、広告収入を得る事業を運営するのかによって、確認する規則や手続きが変わります。

最初に押さえておきたい手順は、次の3ステップです。

1. 所属先の人事・服務担当へ事前に相談する
2. 仕事内容、契約形態、依頼主、作業時間を整理する
3. 必要な承認・許可を得てから契約や事業を開始する

求人への応募や取引先との契約を先に進めてしまうと、承認されなかった場合に契約を履行できなくなるおそれがあります。

「自宅で行うから職場には関係ない」「報酬が少ないから申請はいらない」と、自分だけで判断しないことが大切です。

在宅ワークの代表的な形を整理すると、次のようになります。

在宅ワークの形 想定される確認区分 開始前に整理すること
企業の在宅アルバイト 報酬を得て他の業務に従事する兼業 雇用契約、勤務時間、依頼主との利害関係
業務委託の動画編集・ライティング 自営兼業などに該当する可能性 業務内容、継続性、作業時間、事業計画
オンライン講座・個人レッスン 知識・技能をいかした自営の可能性 教える内容、営業日、収入予定、受講者
ブログ・動画配信の広告収入 運営実態により自営と判断される可能性 収益化の時期、投稿頻度、広告契約
ハンドメイド品・著作物の販売 知識・技能をいかした自営の可能性 販売方法、制作時間、事業計画、開業届
無報酬の地域活動 直ちに有償兼業とは限らない 役職、謝礼、交通費、服務上の問題

これは一般的な整理であり、最終的な区分は所属先が仕事内容や契約実態を踏まえて判断します。

私は、公務員の在宅ワークで最も誤解されやすいのは、働く場所と仕事の性質を混同してしまうことだと考えています。

自宅は副業を規則の外へ移動させる場所ではありません。

判断されるのは、誰に何を提供し、どのような契約で、いつ、どれほど継続して報酬を得るのかです。

2026年4月1日の国家公務員自営兼業制度で何が変わった？

2026年4月1日から、国家公務員が知識や技能をいかす事業、社会貢献につながる事業を自営兼業として申請できる範囲が広がりました。

人事院は2025年12月19日、「自営兼業制度の見直しについて」を公表しました。

新たに承認可能な対象として加えられたのは、次の2区分です。

• 職員の有する知識・技能をいかした事業
• 社会貢献に資する事業

新制度は2026年4月1日に施行され、人事院規則14―8の運用通知も同日から新しい内容が適用されています。

従来の自営兼業制度では、不動産や駐車場の賃貸、太陽光電気の販売、一定の農業、相続や遺贈などによって継承した家業が主な対象でした。

今回の見直しにより、知識や技能を使って本人が運営する事業にも、統一的な承認基準が設けられました。

人事院の資料では、「知識・技能をいかした事業」の例として、著作物の創作・販売、物品の製造・販売、技芸の教授などが示されています。

概要資料ではハンドメイド品の販売、スポーツや芸術の教室が事業イメージとして挙げられました。

「社会貢献に資する事業」では、地域振興イベントの主催、高齢者を対象とした買物代行などが例示されています。

新しい自営兼業の主な承認基準は、次のとおりです。

• 所得税法第229条に規定する開業届を提出して行う事業である
• 目的、業務内容、営業日、営業時間、収入予定年額などを記載した事業計画書等を作成する
• 官職と事業との間に特別な利害関係や、その発生のおそれがない
• 職務の遂行に支障が生じないことが明らかである
• 公務の公正性や信頼性の確保に支障が生じない

申請に対する承認は人事院が一括して行うのではなく、統一基準に照らして各府省が判断します。人事院は判断の目安となるQ＆Aの整備や、各府省の運用支援を担う方針です。

「週休日だけ」は一律の絶対条件ではない

運用通知には、職務への支障がないことを示す方法として、「事業計画書等において週休日にのみ事業を行うこととされていること等」と書かれています。

ここで重要なのは、「等」が付いていることです。

週休日だけの事業計画は、職務への支障がないと説明する代表例であり、すべての申請者に一律で週休日だけの活動を義務付けた表現ではありません。

実際の自営兼業承認申請書には、事業従事予定日として「週休日・休日」と「勤務日の勤務時間外」の両方を記載できる欄があります。

ただし、勤務日の夜に作業する計画であれば、作業時間、月間の合計時間、睡眠への影響、繁忙期の対応などを含め、職務に支障が出ない根拠をより具体的に示す必要があるでしょう。

承認期間は2年以内、異動や変更時は再確認が必要

知識・技能をいかした事業と社会貢献に資する事業の承認は、2年を超えない期間について与えられます。

昇任、転任、配置換え、併任などで官職が変わった場合や、承認された事業内容を変更した場合は、一定の例外を除き、変更後1か月以内に改めて承認を受けることとされています。

承認は、一度取得すれば勤務先や顧客、仕事内容が変わっても使い続けられる免許証ではありません。

官職と事業の関係が変われば、以前はなかった利害関係が生まれる可能性があるためです。

各府省への支援と職員・学生への周知も行われる

人事院は、制度の安定的かつ統一的な運用を確保するため、各府省を支援するとしています。

あわせて、現役職員だけでなく、公務を志望する学生などにも見直し内容を広く周知する方針を示しました。

制度見直しに関するQ＆Aは、報道発表後の状況を反映し、2026年3月に時点修正などの更新が行われています。

報道資料には問い合わせ先として、人事院職員福祉局審査課の田中玄弥課長、城詰卓也課長補佐が記載されました。

こうした周辺情報からも、今回の変更が規則を書き換えるだけではなく、府省ごとの判断のばらつきを減らし、採用候補者にも働き方の選択肢として伝える人事施策であることが分かります。

国家公務員と地方公務員の副業規則はどう違う？

国家公務員と地方公務員では根拠となる法律や承認・許可の仕組みが異なるため、自分の所属区分を最初に確認する必要があります。

国家公務員は第103条と第104条を確認する

国家公務員法第103条は、営利企業の役員を兼ねることや、自ら営利企業を営むことなどを制限しています。

人事院規則14―8とその運用通知は、第103条に基づく自営兼業の承認基準や申請方法を具体化するものです。

一方、国家公務員法第104条は、報酬を得て営利企業以外の事業・事務に従事する場合などの許可に関係します。

たとえば、企業や団体から依頼を受けて一定の業務に従事する場合は、自営兼業に当たるのか、第104条に基づく兼業に当たるのかを所属先へ確認しなければなりません。

人事院が公開している一般職の国家公務員向けQ＆Aでも、活動を考えている段階で所属組織の人事担当部局へ相談し、組織内の内規も確認するよう案内されています。

また、人事院規則14―8では、第103条または第104条の承認・許可を得た業務のために正規の勤務時間を割く場合、その時間について給与を減額する規定があります。

原則として、副業は勤務時間外に行う設計が基本です。

在宅勤務の日であっても、所定の勤務時間中に副業のメッセージへ返信したり、納品作業を進めたりすることは避けなければなりません。

地方公務員は地方公務員法第38条が基本

地方公務員については、地方公務員法第38条が「営利企業への従事等の制限」を定めています。

任命権者の許可を受けずに営利企業の役員を兼ねたり、自ら営利企業を営んだり、報酬を得て事業や事務に従事したりすることが制限されています。

具体的な許可基準、申請様式、対象となる職員、活動時間の上限などは、自治体の条例、規則、服務規程、運用基準によって異なります。

2026年4月1日の人事院による制度見直しは、一般職の国家公務員に関するものです。地方公務員へ自動的に同じ基準が適用されるわけではありません。

常勤職員、短時間勤務職員、会計年度任用職員など、任用形態によっても扱いが異なる可能性があります。

「非常勤だから自由に副業できる」「隣の自治体では認められている」と判断せず、自分が勤務する自治体の人事・服務担当へ確認してください。

利害関係は「直接担当している会社」だけではない

人事院規則14―8の運用通知では、特別な利害関係の例として、補助金の割当・交付、許認可、免許、検査、監査、国税の査定・徴収、工事契約、物品購入契約などが示されています。

たとえば、自分の部署が許認可や調達で関わる企業から、個人的に動画編集やライティングを受注するケースは、慎重な確認が必要です。

直接の担当者ではなくても、公務員として知り得た情報や立場が受注に影響したように見えれば、公務の公正性に疑念を持たれる可能性があります。

内閣人事局も、公務員は国民全体の奉仕者であり、職務に際して国民の疑惑や不信を招くことがあってはならないという考え方を示しています。

副業の可否は、遅刻や欠勤をしないかだけで決まる話ではありません。

公平性、守秘義務、信用、情報管理まで含めて判断されます。

公務員が在宅ワークを始める前に何を確認する？

確認事項は、「制度」「契約と仕事内容」「時間・情報管理」「税務」の4群に分けると整理しやすくなります。

細かい項目を思いつくまま確認するより、この順番で一枚のメモにまとめるほうが、所属先にも状況を説明しやすくなります。

1．制度と相談窓口を確認する

最初に、次の点を確認します。

• 国家公務員か地方公務員か
• 常勤、短時間勤務、会計年度任用職員などの任用形態
• 相談先となる人事担当、服務担当、所属長
• 適用される法律、規則、内規
• 承認または許可を受ける前に可能な準備の範囲
• 審査に必要な期間と書類
• 更新や変更時の手続き

この段階では、案件を確定させる必要はありません。

「動画編集の業務委託を検討している」「休日にオンライン講座を運営したい」など、予定している活動を伝え、どの申請区分になる可能性があるかを確認します。

口頭で相談した場合でも、必要な書類名、申請期限、承認権者などは記録しておくとよいでしょう。

2．契約形態と仕事内容を具体化する

次に、仕事の全体像を整理します。

• 契約相手の名称と事業内容
• 雇用契約か業務委託契約か
• 提供する作業と成果物
• 契約期間と更新の有無
• 報酬の決まり方
• 予定する案件数
• 作業する曜日と時間帯
• 1日、1週間、1か月の想定時間
• 顧客を増やす予定の有無
• 公務上の担当業務との接点

「パソコンを使う仕事」「動画を作る仕事」だけでは、職務への影響を判断できません。

動画編集でも、素材のカットだけを行うのか、企画、台本、撮影、サムネイル制作、投稿管理、視聴者対応まで担当するのかで、必要な時間と責任は大きく変わります。

契約書に即日対応や修正回数の定めがある場合は、その条件も申請時に説明できるようにしておきます。

3．時間、情報、機材を分離する

在宅ワークは通勤がない反面、本業と副業の境界が薄くなりやすい働き方です。

次のような区分を、開始前に決めておきましょう。

• 副業を行う曜日と終了時刻
• 同時に受ける案件数の上限
• 公務用と副業用のパソコン
• メールアドレスとクラウド保存先
• オンライン会議のアカウント
• 使用するソフトや素材のライセンス
• 顧客データの保存・削除方法
• 公務の繁忙期に受注を停止する基準

職場のパソコン、回線、メール、クラウド、有料素材、撮影機材などを副業に使ってはいけません。

公務で撮影した映像、内部資料、個人情報、政策決定前の情報などを、副業の制作物へ転用することも避けなければなりません。

私は本業と並行して動画編集を学んできましたが、忙しい人ほど「時間が空いたら作業する」という運用は崩れやすいと感じています。

副業時間は空き時間ではなく、最初から生活の中に小さく予約する時間として設計したほうが続きます。

たとえば、平日の深夜まで作業する前提ではなく、週休日の午前中に作業を集め、平日は連絡確認だけにするほうが、本業への影響を説明しやすくなります。

4．承認、開業届、税務記録の順番を確認する

国家公務員の新しい自営兼業では、開業届と事業計画書等が重要な書類になります。

ただし、順番には注意が必要です。

国税庁の国家公務員向け案内では、新たに自営兼業を開始する場合、まず各府省の担当者へ承認の可否を確認し、そのうえで開業届を税務署へ速やかに提出するよう案内しています。

人事院の申請様式にも、開業届について「提出済み」だけでなく、「承認後速やかに提出予定」と記載する欄があります。

後者の場合は、提出案を用意して申請時に確認を受ける設計です。

したがって、現実的な流れは次のようになります。

1. 所属先へ事前相談する
2. 事業計画書と開業届の案を準備する
3. 自営兼業の承認を申請する
4. 承認後、必要な開業届を速やかに提出する
5. 契約・受注・事業開始へ進む

実際の順序や必要書類は各府省の案内に従ってください。

国税庁は、自営兼業を行う国家公務員に対し、個人事業の開業届出書や所得税等の確定申告書の提出について案内しています。

売上、手数料、必要経費、請求書、領収書、入金日などは、事業開始時から記録しましょう。

所得区分や申告義務は、収入の内容、金額、ほかの所得、居住する自治体などによって個別に確認が必要です。

税務上の判断は、国税庁の最新情報、所轄税務署、税理士などへ確認してください。

動画編集やライティングは承認対象になる？

動画編集やWebライティングが自動的に承認されるわけではありませんが、運営内容によっては「知識・技能をいかした事業」として検討される可能性があります。

人事院の運用通知には、動画編集、Webライティング、デザイン、プログラミングといった個別の職種名は明記されていません。

示されているのは、知識や技能を活用した著作物の創作・販売、物品の製造・販売、技芸の教授などの事業類型です。

そのため、「動画編集は新制度で認められた仕事です」と断定するのは正確ではありません。

編集技術を使って映像作品を制作し、個人事業として受注する形が対象になり得るかは、次のような事情を踏まえて個別に判断されます。

• どのような動画を制作するのか
• 誰から受注するのか
• 単発か継続案件か
• 企画や投稿管理まで担当するのか
• 週や月に何時間作業するのか
• 修正依頼へいつ対応するのか
• 公務と関係する企業・団体が顧客に含まれないか
• 公務で扱う情報や素材と接点がないか

動画編集の申請を考えるなら、職種名よりも運営方法の説明可能性を高めることが重要です。