在宅ワーク副業で高収入を狙う方法｜月5万円を目指せる仕事と現実

40代会社員が在宅ワーク副業で月5万円を目指すなら、月40時間で実質時給1,250円を満たせる仕事を選ぶのが基本です。

JILPTの調査では、副業収入の中央値は月5万円でした。一方、本業が正社員の副業者は合計で週平均54.9時間働いており、金額よりも働きすぎを防ぐ設計が重要だと分かります。

※情報確認日：2026年7月24日。本記事は、特定の募集案件を推奨するものではありません。公開案件は募集終了や条件変更の可能性があるため、応募時に最新情報を確認してください。

JILPT調査で何が分かった？40代の副業と月5万円の位置づけ

公的調査から確認できるのは、月5万円が副業収入の一つの中心値である一方、正社員は長時間労働になりやすいという事実です。

独立行政法人労働政策研究・研修機構、通称JILPTは、2024年7月12日に調査シリーズNo.245『副業者の就労に関する調査』を公表しました。

調査は厚生労働省の要請を受け、2022年10月3日から13日にかけて、18～64歳の登録モニターを対象にインターネット上で実施されています。

有効回答は18万8,980人で、そのうち副業をしていた人は1万1,358人でした。調査対象者に占める副業者の割合は6.0％です。

40代30.1％は「40代の副業実施率」ではない

副業者1万1,358人の年代構成を見ると、40代は3,419人で30.1％、50代は3,911人で34.4％でした。

ただし、この数字は「40代の30.1％が副業をしている」という意味ではありません。調査で把握された副業者のうち、40代が30.1％を占めたという数字です。

母集団を取り違えると、副業がすでに多数派であるかのような誤解につながります。

一方で、副業者の年代構成では40代と50代が大きな割合を占めており、40代から始めること自体が珍しい選択ではないことも読み取れます。

副業収入の中央値は月5万円

JILPTの調査では、すべての副業を合計した1か月の収入について、「5万円以上10万円未満」と回答した人が30.0％で最も多く、中央値は5万円でした。

本業が正社員である副業者に限っても、月の副業収入の中央値は5万円です。

これは、月5万円が調査対象者の収入分布の中央に位置していたことを示します。

ただし、未経験者が短期間で簡単に得られるという証明ではありません。どの程度の期間をかけたのか、どのような仕事をしているのか、必要経費がいくらなのかは人によって異なります。

副業者の約半数は週10時間未満

副業に使う週の実労働時間は、「5時間未満」が22.3％、「5時間以上10時間未満」が27.6％でした。

合計すると49.9％となり、調査対象の副業者のおよそ半数が週10時間未満で働いています。副業時間の中央値は週10時間、平均は週14.3時間でした。

週10時間を4週間で計算すると、月40時間です。

月40時間で売上5万円を作るには、案件探しや連絡も含めた実質時給が1,250円必要になります。

正社員の副業者は週平均54.9時間働いている

本業と副業を合計した実労働時間は、全体で週平均47.7時間でした。

本業が正社員の人に限ると週平均54.9時間、中央値は52時間です。

この調査で私が特に重く受け止めたのは、副業収入の金額よりもこちらの数字です。

副業で月5万円へ届いても、睡眠や家族との時間を削り続ける状態では、翌月も同じ働き方を繰り返せません。

40代の副業では、「受注できる量」ではなく、本業が忙しくなった月にも納品できる量を基準にする必要があります。

月5万円に必要な時間単価は？売上・所得・入金額を分ける

月5万円を目標にするときは、最初に使える総時間を決め、制作以外の時間まで含めて逆算します。

必要な実質時給は、次の式で計算できます。

必要な実質時給＝月の売上目標÷副業に使える総時間

以下は、月5万円の「売上」を目標にした筆者の試算です。

月に使える総時間 必要な実質時給 1週間の作業時間の目安
20時間 2,500円 約5時間
30時間 約1,667円 約7.5時間
40時間 1,250円 約10時間
50時間 1,000円 約12.5時間
60時間 約833円 約15時間

ここでいう総時間には、動画編集や執筆をしている時間だけでなく、次の作業も含めます。

• 募集案件を探す時間
• 応募文や見積書を作る時間
• 発注者との連絡や打ち合わせ
• 素材の確認と整理
• 修正や再納品
• 請求書の作成
• ファイルの保存とバックアップ

5,000円の動画を4時間で編集した場合、制作時間だけで割れば時給1,250円です。

しかし、素材確認に30分、連絡に30分、書き出しと確認に30分、修正に30分かかれば総時間は6時間となり、実質時給は約833円に下がります。

表示された報酬額は、いわば商品の値札です。

値札だけを見て仕入れや交通費を無視できないのと同じで、副業も報酬を得るまでの全工程で採算を確認する必要があります。

売上5万円と手元に残る5万円は違う

副業のお金を管理するときは、少なくとも次の言葉を分けてください。

• 売上：発注者との契約上、仕事の対価として発生した金額
• 入金額：手数料や源泉徴収などが差し引かれ、口座へ振り込まれた金額
• 所得：原則として売上から必要経費を差し引いた金額
• 手元に残る金額：税金や経費などを考慮した後、実際に使える金額

本記事では、仕事同士を比較しやすくするため、原則として月5万円の売上を目標にしています。

クラウドソーシングの利用手数料、編集ソフト代、通信費、機材費などが発生すれば、入金額や所得は売上5万円を下回る可能性があります。

月に使えるお金を5万円増やしたい場合は、経費や税金の影響を確認したうえで、売上目標を別に設定してください。

実質時給と一緒に「有償時間率」を記録する

私は、実質時給と一緒に有償時間率を記録する方法を提案しています。

有償時間率＝報酬につながる制作時間÷副業に使った総時間

たとえば、副業に月40時間使い、そのうち制作が25時間、営業や連絡、学習が15時間なら、有償時間率は62.5％です。

これは能力の優劣を示す数字ではありません。

案件探しに時間を使いすぎているのか、修正が多いのか、素材整理に手間がかかっているのかを切り分けるための数字です。

実質時給が伸びないとき、作業速度だけを上げようとすると疲れます。

先に無償の連絡や手戻りを減らしたほうが、生活への負担を増やさず改善できることがあります。

40代会社員向け在宅ワーク副業はどれ？公開案件で比較

誰にとっても簡単な仕事はありませんが、本業の経験を使える仕事や、継続によって手順を固定できる仕事は候補になります。

ここでは、2026年7月24日にCrowdWorksとLancersの一般公開ページで確認できた募集例を使い、月5万円までの距離を比較します。

掲載例は市場全体の平均単価や求人件数を示すものではありません。募集内容、応募者数、採用基準、契約後の作業量は案件ごとに異なります。

仕事の候補 公開されていた募集例 月5万円への筆者試算 確認したい条件
動画編集 CrowdWorksで固定報酬5,000～10,000円の募集例。Lancersでは約5分の素材から60秒動画とサムネイルを作り、報酬1万円以内という例が確認できました。 1件5,000円なら月10件、1件1万円なら月5件 元素材の長さ、完成尺、テロップ量、修正回数、使用ソフト
専門ライティング Lancersでは、企画、構成、撮影、執筆、画像選定まで含めて1記事1,500円という募集例がありました。 1件1,500円では約34件必要 文字数だけでなく、調査、構成、撮影、入稿まで含むか
オンライン事務 CrowdWorksでは時給1,400円、月10～20時間で、週次会議や20時からの講座対応を含む例がありました。時給1,500～2,000円、週15時間程度の募集例も確認できます。 時給1,400円なら約36時間、時給2,000円なら25時間 連絡可能時間、定例会議、日中対応、最低稼働時間
SNS運用補助 CrowdWorksでは時給1,226円の募集例と、月額5万円の固定報酬を示す運用案件が確認できました。 時給1,226円なら約41時間。月額契約は業務範囲を精査 投稿作成、画像・動画、返信、分析、報告のどこまで含むか

この比較から分かるのは、仕事名だけでは採算を判断できないということです。

同じ「動画編集1万円」でも、数分の素材を1分にまとめる案件と、120分のインタビュー素材から約5分を作る案件では、確認や編集に必要な時間が大きく変わります。Lancersでは後者を1万～2万円とする募集例も確認できました。

動画編集は「同じ形式を繰り返せるか」で選ぶ

動画編集は、カット、テロップ、音量調整、画像挿入、書き出しなどを行う仕事です。

40代会社員が限られた時間で取り組むなら、演出の種類を増やし続けるより、同じ企業やチャンネルの動画を繰り返し担当できる案件のほうが時間を読みやすくなります。

継続案件では、次の項目を再利用できる可能性があります。

• テロップの書体、位置、サイズ
• 音量やBGMの設定
• オープニングとエンディング
• 素材フォルダの構成
• 書き出し設定
• 納品前の確認表

初期費用は、手持ちのパソコン性能と使用ソフトによって大きく異なります。

無料で利用できる編集環境を選ぶ方法もありますが、募集案件で特定ソフトを指定されることもあります。Adobe公式では、Premiereを含むCreative Cloud Proの通常価格が月額9,080円と案内されていましたが、価格やキャンペーンは変わるため、契約前に公式情報を確認してください。

高性能なパソコンや有料ソフトを先に購入しても、受注につながるとは限りません。

まず希望する募集を複数確認し、指定ソフト、完成動画の種類、求められるパソコン性能を把握してから、必要な環境を決めるほうが遠回りを減らせます。

専門ライティングは本業の知識を使いやすい

ライティングは始めやすく見えますが、低単価案件では、構成、取材、画像選定、入稿まで含めると実質時給が下がることがあります。

40代会社員が選ぶなら、単に文字を書く仕事ではなく、次のような本業経験を使える分野を探すほうが合理的です。

• 営業、接客、顧客対応
• 人事、採用、労務
• 経理、総務、法務補助
• 製造、品質管理、物流
• IT、社内システム
• 建設、不動産
• 介護、福祉
• 管理職やチーム運営

制作実績がなくても、その業界で起こる問題や、読者が理解しにくい言葉を知っていることは価値になります。

ただし、勤務先の秘密情報、顧客情報、未公開資料を持ち出してはいけません。一般化できる知識と、会社に帰属する情報を分ける必要があります。

オンライン事務は固定時間との相性を確認する

オンライン事務は、時給制であれば月5万円までの必要時間を計算しやすい仕事です。

一方、「完全在宅」という表示は、好きな時間だけ働けるという意味ではありません。

平日昼間の返信、毎週の会議、夜間セミナーの対応などが含まれれば、本業の勤務時間や家庭の予定と衝突する可能性があります。

報酬だけでなく、次の条件を応募前に確認してください。

• 何時から何時まで連絡が必要か
• 定例会議は何曜日か
• 急な依頼への対応が必要か
• 週または月の最低稼働時間は何時間か
• 本業の繁忙期に稼働量を調整できるか

時間を固定できる人には計画しやすい一方、残業の発生時刻が読めない人には続けにくい場合があります。

SNS運用は「運用一式」の中身を分解する

SNS運用には、投稿文の作成、画像や動画の制作、予約投稿、コメント対応、数値分析、月次報告などがあります。

月額5万円の案件でも、投稿作成だけなのか、企画から顧客対応まで含むのかによって、必要時間は変わります。

「運用一式」「柔軟に対応」といった表現だけで判断せず、作業範囲を項目ごとに確認してください。

契約後に業務が追加される場合は、追加報酬や契約範囲の見直しについて話し合うことも必要です。

「目指しやすい仕事」ではなく「条件が合う仕事」を選ぶ

公開案件を確認した範囲では、求人件数や競争率を同じ条件で比較できる包括的な一次データは見つかりませんでした。

そのため、本記事では「動画編集が最も稼ぎやすい」といった順位づけはしません。

筆者としては、次の順番で候補を絞る方法を提案します。

1. 本業の経験を生かせるか
2. 本業と重ならない時間に完結するか
3. 作業範囲と修正条件を事前に確認できるか
4. 継続すると作業手順を固定できるか
5. 総作業時間で割った実質時給が目標に近づくか

40代の強みは、若い人より長時間作業できることではありません。

期限管理、相手への説明、業務の背景を読む力など、会社員として積み上げた判断を仕事へ加えられることです。

未経験から月5万円へ進む90日プラン

最初の90日では月5万円を急いで受注するより、採算を測れる仕事を一つ作ることを優先します。

以下は市場全体の平均的な準備期間ではなく、本業を続ける人へ向けた筆者の提案です。

1～30日目は仕事と時間を一つに絞る

最初に「空いた時間にやる」という考え方をやめ、作業する曜日と時間を決めます。

たとえば、次のような予定です。

• 火曜日と木曜日の21時から22時30分
• 土曜日の午前中に3時間
• 日曜日は遅れが出たときの予備枠

基本の作業時間は週6時間、4週間で月24時間です。

月24時間で売上5万円を作るには、実質時給約2,083円が必要になります。

未経験の段階でこの水準へ届くとは限らないため、初月は売上額ではなく、基礎学習と見本作品の完成を評価します。

動画編集なら、利用条件を確認した素材で、会話動画、説明動画、縦型短尺動画など、応募したい案件に近い作品を2～3点作ります。

ライティングなら、得意分野を一つ選び、根拠となる一次資料を示した記事を作ります。

多くの種類へ手を広げるより、「この形式なら作業時間を測れる」という状態を作ることが先です。

31～60日目は小さな有償案件で全工程を測る

作品ができたら、条件が明確な小規模案件へ応募します。

確認したいのは、次の項目です。

• 業務内容と完成物が具体的か
• 元素材や文字数など作業量が分かるか
• 報酬額と支払条件が明示されているか
• 修正の回数と範囲を確認できるか
• テスト制作が有償か無償か
• 商品購入や有料サービスへの登録が条件になっていないか
• 本業中の連絡や会議を求められないか

テスト制作を設ける募集もありますが、報酬、提出範囲、採否基準は案件ごとに異なります。公開募集でも有償テストを明記する例が確認できるため、通常案件に近い量の制作を求められる場合は、報酬の有無を応募前に確認してください。

受注後は、動画編集なら素材確認、カット、テロップ、音声、書き出し、修正を別々に記録します。

ライティングなら調査、構成、執筆、出典確認、画像、入稿、修正を分けます。

「全部で6時間」より、「素材確認に1時間、編集に3時間、連絡と修正に2時間」と分けたほうが、次回に短縮できる工程が見えます。

61～90日目は件数より再現性を高める

3か月目は新しい種類の仕事を増やすより、同じ形式の依頼を繰り返せるか確認します。

納品時には、次の内容を簡潔に伝えます。

• 指示に対してどのように仕上げたか
• 特に確認してほしい箇所
• 次回も同じ形式で対応できること
• 継続時に短縮または改善できる工程

再依頼を得るために、契約外の作業を無償で抱える必要はありません。

納期を守る、疑問点を早めに確認する、ファイル名や納品方法をそろえるといった基本のほうが、相手にとって継続を判断しやすい材料になります。

数字は「改善前後」を同じ条件で比べる

たとえば、報酬5,000円の案件で総作業時間が6時間なら、実質時給は約833円です。

同じ形式の次回案件で、テンプレートや確認表を使い、総時間が5時間になれば実質時給は1,000円になります。

これは成果を保証する例ではなく、改善を測るための計算モデルです。

報酬額が変わらなくても、迷う時間や手戻りを減らせれば採算は変わります。

反対に、回数を重ねても修正が増え続ける案件は、契約内容や相性を見直す必要があります。

副業を始める前に確認する会社・契約・税金

在宅ワークを始める前に、勤務先の規則、業務委託の条件、税務上の記録を確認してください。

法律や税金は個別条件で結論が変わります。

本章は専門家の監修を受けた個別助言ではなく、厚生労働省、公正取引委員会、国税庁の一次資料を2026年7月24日に確認し、一般的な確認事項を整理したものです。

就業規則と競業・秘密保持を確認する

厚生労働省の『副業・兼業の促進に関するガイドライン』は2018年1月に策定され、2020年9月と2022年7月8日に改定されています。

同ガイドラインでは、企業が副業を制限できる例として、次のような事情を示しています。

• 本業の労務提供に支障が出る
• 業務上の秘密が漏れる
• 競業により企業の利益が損なわれる
• 会社の名誉や信用、信頼関係が損なわれる

モデル就業規則では勤務時間外の副業を認める方向が示されていますが、届出や許可の方法は勤務先によって異なります。

国が副業を促進していることと、自分の勤務先で手続きなしに始められることは同じではありません。

会社のパソコン、メールアドレス、クラウド、勤務時間、顧客名簿、社内資料を副業に使わないことも基本です。

業務範囲と支払条件を書面で残す

業務委託で仕事を受ける場合は、2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法が関係することがあります。

会社員であっても、副業では従業員を使用せず、事業者から業務委託を受ける立場として、同法上のフリーランスに該当する場合があります。適用の有無は発注者と受注者の要件、取引形態によって異なります。

対象となる取引では、業務内容、報酬額、